よくある質問Q＆A
Q 遺産などの寄付もできるのですか？A 共同募金会では、ご遺贈や、相続された遺産を社会福祉のためにご寄付したいとのお申し出をお受けしております。相続された遺産を共同募金会に寄付された場合、その分の相続税は非課税になります。
Q 税金を払っているのに、なぜ、共同募金をする必要があるのですか？A 共同募金は、ニーズに対し迅速に柔軟に対応できる、民間福祉活動の財源です。 行政では、私たちの税金で公平に効率的に、社会福祉の対象者にも、不公平にならないように施策を行っています。行政の施策の基本は、法律や条例などにより定められ、公平に行われています。
ところが、社会福祉の現場では、日々その対象が変わり、できるだけ早く実情に即した様々な活動が必要になります。そうした場合、臨機応変に動けるのが「民間」です。
それが民間の良さであり、民間の特質である迅速性、柔軟性、先駆性、開拓性です。そのための財源として、共同募金は欠かすことができないものです。
A 共同募金は、地域の民間福祉のニーズを受け付けてから募金を行う、計画募金です。
共同募金は、寄付金が集まってから使いみちを決める募金ではありません。
まず、地域のさまざまな団体や、社会福祉協議会、民間福祉施設に申請を呼びかけます。その申請内容について、その必要性、緊急性などを考慮し、寄付者の方々に納得いただける助成計画を策定し、その計画に基づいて目標額を設定します。 助成計画は、地域の代表者によって構成されている「配分委員会」で決められます。
A 町内会、自治会の皆さまには、ボランティアとして共同募金運動にご協力いただいています。共同募金は、お住まいの地域の福祉の向上・充実のために、住民の皆様に募金ボランティアとしてご協力いただき、皆様の代表者が使いみちを決める募金です。共同募金会では、住民の皆様に本運動の趣旨や使いみちを正しくご理解いただくために、住みよいまちづくりのリーダー役として日頃から活動されている方々に、共同募金会と住民の皆様とのパイプ役として、ご協力をいただいております。
Q なぜ家庭で募金したのに、職場でも募金するのですか？A 共同募金は、一人ひとりにご協力をいただくことを目指している運動です。
共同募金は、各家庭ばかりでなく、街頭や職場、学校などでも呼びかけています。これは、住民の皆さま一人ひとりに、住んでいる地域の福祉に関心をもっていただきたいからです。
多くの人は、日常的に福祉にふれる機会がほとんどありません。誰もが地域に関心をもち、お互いに助け合って、ともに生きていこうという理念のもとに運動を行っています。
A 経費は、寄付金の中から支出し、その額は必要最小限度にとどめることとなっています。現在、運動をすすめるための経費は、おおよそ募金額の２割を目途にしています。
経費の使い道は、都道府県共同募金会の事務費（事務所管理費・人件費など）、赤い羽根、募金箱、ポスターやチラシ、パンフレットなどの広報資料、会議の開催費などにあてられています。寄付金は、経費以外はすべて助成金として使途されます。